インターネット社会での情報管理とは?–CW 2011年3、4月号
情報漏洩、機密文書公開、WikiLeaksといった言葉を最近ニュースで頻繁に耳にします。特にソーシャルメディアが急速に普及した昨今では、透明性を求めれば求めるほど、どの企業、団体にもリークは起こる可能性があるといっても過言ではないようです。
IABCのメンバー向け会報CW(Communication World)2011年3、4月号では、米国のPublic Radius社にてデジタルメディアの活用に関するコンサルティングを行っているフェルナンド氏が、情報漏えいという危機に対する7つの心構えについて寄稿されています。
下記は要訳、抜粋です。
1. 情報漏えいは今始まったことではないのだから、今更あわてない
15年前から存在しているhttp://cryptome.org/や、今はニュースポータルサイトと変遷を遂げたがhttp://www.drudgereport.com/なども、機密情報を掲載していた。漏洩文書も、機密情報を漏洩しようとすること自体も、さほど新しい事件ではない。
2. 隠しきれる秘密は無い
アップル社のように徹底した製品情報の保持となれば話は別だが、たいていの秘密はばれてしまうものである。
3. 社内向けの情報は社外に向けても通用するものでなければならない
どんなに技術が進化しても、変わらない物事が必ずある。企業内のみの使用を想定して文書を書いたとしても、どこか想定外の場所に行き着いてしまう。公開されて困ってしまうようならば、そのような文書ははじめから書かないことだ。
4. 異議を唱えるより、コラボレーション
WikiLeaksで頭を悩ませているに違いないホワイトハウスだが、独自のウィキサイトを作り、情報共有のために活用している。(http://expertnet.wikispaces.com/）
5. 戦略的、意図的に漏洩、より前向き、積極的に対応することで危機に勝つ
メディアで好ましくない事について書かれる可能性が生じた場合、先手を打って、自らいわゆる戦略的情報漏洩という方法を取ることも可能だ。IPhone４のプロトタイプをエンジニアがバーに置いて帰ってしまった、という事件が起きた際、アップルもこの方法を取った。
6. 社員にもっと裁量と権限を
危機や脅威を防いだり、それらに適切に対応するには、敵・味方、オンラインコミュニティとも関係を構築しておかなければならない。そして、企業と社会の間、最前線に立つのは社員である。
7. 情報保持に対する考え方の徹底
契約社員、派遣社員も含め、機密保持に関する規定や、自社のコンテンツ、情報の管理についての姿勢を理解してもらえるよう努める必要がある。
ＩＡＢＣには企業経営に関わるコミュニケーションの豊富な事例、あるいはアイディアがたくさんあり、日々議論を積み重ねています。